天童市議会 2020-03-03 03月03日－03号
嘱託職員につきましては、家庭児童相談員が２名、母子父子自立支援員兼ねて婦人相談員１名というような体制で、令和元年度から１名増員をした状況というふうになっております。いずれも、保健師、あるいは保育士などの、社会福祉士などの資格を持ったり、経験年数についてもベテランといったような体制で臨んでいるところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。
嘱託職員につきましては、家庭児童相談員が２名、母子父子自立支援員兼ねて婦人相談員１名というような体制で、令和元年度から１名増員をした状況というふうになっております。いずれも、保健師、あるいは保育士などの、社会福祉士などの資格を持ったり、経験年数についてもベテランといったような体制で臨んでいるところでございます。 以上です。 ○山崎諭議長 松田光也議員。
４点目に、本市の母子父子自立支援員の配置は何名か、この点について伺います。 ◎健康福祉部長（白幡俊） 児童扶養手当の充実についての考えについてお答えいたします。 児童扶養手当につきましては、児童扶養手当法に基づき、ひとり親家庭等の生活の安定と自立促進に寄与するために支給している国の制度であるため、全国一律の基準で支給をしております。
こちらの人員体制としましては、事務職員が３名、それから、主に児童虐待を担当する家庭児童相談員が１名、母子父子自立支援員、婦人相談員を兼ねておりますが、この職員が嘱託で１名という体制でやります。 家庭児童相談員につきましては、非常勤の嘱託職員ではありますが、保健師と社会福祉士といった資格を持った人間であります。
○こども保育課長 現在も相談窓口が市町村となっており、母子父子自立支援員を１人配置している。来年度からは支援員を１名から２名に増員するとともに、担当する正職員２名を配置予定である。研修についてもさまざまな機会を捉えて受講していきたい。また、県からもマニュアルをもらい、それに沿って運用していきたいと考えている。 ○委員 社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度との違いは何か。
母子・父子自立支援員によるひとり親家庭等への自立支援、また相談や生活援護相談など、平成29年度には408件に上っております。先ほどの県の実態調査から見ても、特にひとり親世帯は深刻な実態があるというふうに考えますが、本市のひとり親家庭の自立支援や相談の特徴について伺います。
また、本市ではひとり親などで家庭面ですとか金銭面などで悩みを抱えている方の相談に対しまして、家庭相談員や母子・父子自立支援員を配置し、きめ細かく相談に応じて支援を実施しております。具体的には、生活費、教育費等の貸し付けや、就労支援機関との連携による就職支援、資格取得等の支援ということでございます。
本市のひとり親家庭の就労支援につきましては、母子父子自立支援員が就労相談に応じているほか、市と鶴岡公共職業安定所が生活保護者等就労自立支援促進事業を連携して実施をし、生活保護や児童扶養手当を受給している方で就労意欲が高い方には積極的に就職をあっせんするなど、一定の成果を上げております。また、昨年度からはハローワーク臨時相談窓口を児童扶養手当の現況届のときに市役所の特設会場内に開設をしております。
３点目は、母子父子自立支援員と女性相談員の増員についてです。平成２６年３月議会でも質問いたしましたが、母子父子自立支援員と女性相談員は嘱託１名が兼務している実態です。母子父子自立支援員としては、先ほど申しましたひとり親２，１６０世帯が対象となりますし、女性相談員としてはＤＶへの対応や離婚問題から労働問題まで、多岐な相談を受けます。
また、ひとり親家庭に対する支援につきましては、子育て推進課内に母子・父子自立支援員を１名配置いたしまして、住宅・就職などあらゆる相談に応じており、ハローワークと連携して親の就労支援にも当たっております。 また、ひとり親家庭の親の資格取得に要する費用を支援しており、全員が養成機関卒業後、病院などに就職をしているというふうな状況でございます。以上です。
３目母子父子福祉費33万7,000円の減額につきましては、山形県母子父子寡婦福祉資金償還協力員の報酬額の確定に伴い、兼務している母子父子自立支援員報酬を減額するものであります。 ４目保育園費2,742万3,000円の減額につきましては、子ども・子育て支援新制度の施行に伴う私立保育所運営費補助金の減額が主なものであります。 次に、36ページであります。
また、子育て推進課内に、ひとり親家庭の自立支援のため母子・父子自立支援員を１名配置いたしまして、住宅、就職、養育費の獲得、児童の養育など、あらゆる相談に応じております。 平成26年度の相談件数は580件でありまして、このうち母子・父子福祉資金の貸し付け・償還関係が318件で最も多く、次いで離婚やＤＶなどの婦人相談が114件となっております。
また、貧困家庭から相談を受け付けている市町村や学校、保育所、母子・父子自立支援員などから、子供の実態について十分に聞き取りを行って、ニーズに応じた実効性の高い計画にしていきたいというふうに伺っております。
また、子育て推進課では、母子・父子自立支援員を１名配置しまして、ひとり親家庭の各種相談や自立支援に当たっております。相談内容は、離婚やＤＶ、母子福祉資金の貸し付けや償還といったものになりますが、ひとり親家庭のみならず、結婚生活や育児に悩む女性からの相談に関する指導や支援に力を入れているところでございます。 次に、市役所内での取り組みについてお答えいたします。